黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
人口減少に歯止めのかからない現在、産官民一体となってのにぎわい創出を目指す一大プロジェクト、生地駅周辺活性化促進事業は、国のモデル的な存在ではないかと期待しております。昨年の１２月の自民同志会、自民クラブの代表質問に対し、市長は、事業費が大きく波及する効果も含め、さらに調査する必要がある。国・県の補助事業を活用する必要があり、国や県と協議し、事業スキームの方向性を探っている段階。
人口減少に歯止めのかからない現在、産官民一体となってのにぎわい創出を目指す一大プロジェクト、生地駅周辺活性化促進事業は、国のモデル的な存在ではないかと期待しております。昨年の１２月の自民同志会、自民クラブの代表質問に対し、市長は、事業費が大きく波及する効果も含め、さらに調査する必要がある。国・県の補助事業を活用する必要があり、国や県と協議し、事業スキームの方向性を探っている段階。
そうした折、去る２月１０日に、今年夏の県立恐竜博物館のリニューアルオープンや来年春の北陸新幹線の県内延伸などをにらみ、市内の官民一体で観光の産業化を推進する勝山観光戦略協議会が発足したとの報道がありました。
また、2025年に開催される大阪・関西万博に向け、新たな観光立国推進基本計画を今年度末までに策定し、コロナを乗り越え、地域経済を再生し持続可能な経済社会をつくり上げるために、観光立国の復活に向けて、官民一体となった観光戦略を強力に進められようとしており、水際規制の緩和と円安効果を生かしたインバウンド消費によって、姫路においても大きなチャンスが数年間にわたって訪れると考えております。
そういうことは、創成舎これからどうなるか僕も分かりませんけれども、創成舎という会社が本当に町民のためになる官民一体の初めての試みというには、あまりにも私は寂しすぎるのです。それらについてよく考えていただきたい。
（５）人口減少に歯止めのかからない現在、産官民一体となってのにぎわい創出を目 指す一大プロジェクト生地駅周辺活性化促進事業は、国のモデル的な存在では ないかと期待している。生地駅周辺調査業務委託費として４４０万円が予算化 されているが、どのような調査内容なのか伺う。
また、主要な関係者による会議の立ち上げのほか、市民にも参加していただける場の設置やワークショップの実施も予定しており、庁内プロジェクトチームと連動させた官民一体の推進体制を整え、取り組んでまいります。 一方、プロジェクトリーダーについては、まずは、農業者を中心にワークショップなどを開催することで、農業者間の連携を深めてまいります。
歳出の主なものとしましては、国の補正予算に対応し、（仮称）防災センター及び児童館へのＺＥＢの導入、元気交流ステーションへの太陽光発電設備の設置、小中学校や公民館など指定避難所へのＬＥＤ照明の設置等、公共施設の改修経費を計上するほか、民間介護事業施設が実施するＬＥＤ照明への改修に対する補助金を創設し、官民一体となって地域の脱炭素化に向けた取組を進めます。
その中でも日野の緑の象徴でもある百草・倉沢地区の里山は、土地所有者の皆様や地域の方々の手厚い御理解と御協力をいただきながらパートナーシップ協定を締結するなど、相続など大きな課題を乗り越えて、これまで官民一体で緑地の保全を進めてまいりました。この百草・倉沢地区から始まったパートナーシップ協定の手法は、百草、真堂が谷戸の蛍の保全や日野谷仲山の緑地の保全へとつながってまいりました。
また、国は温室効果ガス排出削減と産業競争力の両立を目指すＧＸを推進しており、当市においても、昨年２月に気候非常事態宣言を表明するとともに、官民一体となって脱炭素化の取組を推進しているところであり、令和５年度は、新たに地球温暖化対策地方公共団体実行計画を策定し、環境、社会、経済のバランスの取れたグリーン社会の実現に向けた取組を着実に推進していく必要があります。
少子化による需要減によって狭い住宅が増えているという、鶏が先か卵が先かというような議論でもあるのですけれども、岸田総理、それから斉藤国土交通大臣も表明されたように、若者が結婚して子供を持つ希望をかなえるためには、若い子育て世帯に絞った上で、企業による賃貸住宅の手当、持家手当の増額、また立地のよい場所での公営住宅の整備、公営住宅に優先的に入居できる仕組み、こうした官民一体で住宅の充実を図る取組を推進することが
今後とも、特殊詐欺対策については、県警察の最重要課題の一つと位置づけ、実行犯の検挙にとどまることなく、特殊詐欺に関与する犯罪組織の壊滅に向けた多角的な検挙対策を推進するとともに、自治体や金融機関等と緊密に連携し、官民一体となった効果的な被害防止対策を推進してまいります。 以上でございます。 〔長田進治議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 長田進治君。
地域脱炭素の実現に向け、公益灯及び公共施設のＬＥＤ化や市民会館本館ＺＥＢ化に向けた設計を進めるとともに、脱炭素社会づくり促進事業の実施により、市民・事業者との官民一体となった省エネルギー化など地球温暖化に対する取組を推進してまいります。 また、ＤＸでは、デジタル技術を積極的に活用していくことで、行政サービスの更なる向上につなげてまいります。
引き続き、防犯カメラの設置場所の把握に努めるとともに、駅、商店街等の犯罪の発生が懸念される場所を中心に、自治体や事業者等に対して設置の働きかけを行い、官民一体となって防犯カメラの設置を推進してまいります。 県警察としては、地域の防犯意識を高め、今後も安全・安心な社会の実現を目指してまいります。 ○副議長（二木健治君） これをもって代表質問を終わります。
そのため、本県では、まず新技術の開発普及に向けまして、即効性の高い対策といたしまして、ＡＩやロボットなどのスマート技術の活用が重要である、このように考え、例えばレンコンの栽培においてはＡＩあるいはドローンによる農薬、肥料のピンポイントでの散布、またイチゴ栽培におきましては、天敵の活用など、ＩＰＭ、総合的病害虫管理などにより、化学農薬、化学肥料の削減技術の導入・普及を官民一体で推進いたしてまいります。
現在、国を挙げて官民一体となり、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの推進を掲げ、時間外労働の削減や休暇取得の促進、労働生産性の向上などに取り組んでいますが、現実としては、県職員の方は、コロナ対応はもとより、新規施策にも取り組み、また、日常の行政サービスの提供を滞らせるわけにもいきませんので、厳しい環境の下で勤務されているものと思います。
この計画では、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出し、戦後に次ぐ第二の創業ブームを実現するためには、創業の数の増加や規模の拡大を図る大きな目標を掲げて、官民一体で取組を進めていくことが必要であるとしています。
現在、脱炭素化の取組は世界規模で進められている状況であり、ロサンゼルス港では官民一体となった先進的な取組が行われており、姉妹港である名古屋港と協力関係にあると聞いております。
あいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォームによる官民一体となった取組を推進。紹介予定派遣制度を活用した職場実習を実施。デジタル技術等を習得する研修と企業での職場実習を組み合わせた雇用型訓練を実施。新たに、若者の職場定着に向けた取組を行う中小企業等にアドバイザーを派遣。あいちひきこもり地域支援センターにおいて、市町村が実施するひきこもり対策を支援。
そのように、官民一体で、半導体という一つの物事を核にして、地域の人材を育成していこうとされています。 12月の一般質問でも取り上げましたが、特に広島市域の高校の再編は、もう待ったなしの状況です。４万人程度いた中学校に進学する生徒が、今は２万５千人程度まで減少しているのに、高校の数はほとんど減っていません。
県といたしましては、引き続き、港湾施設の計画的な整備と官民一体となったポートセールスの積極的な展開等を通じて、仙台港の更なる利用促進に取り組んでまいります。 この件につきましては以上でございます。 次に、第２回「明日の仙台塩釜港を考える懇談会」の開催につきまして御報告いたします。